産地の6次産業化 / 京都
京都の6次産業化 年間販売金額と事業構成
京都の農業経営体・農業協同組合等が、加工・直売・観光・宿泊・飲食で年間どれだけ販売しているかを、令和6年度の公的統計から整理しました。地域区分は近畿です。京都で最も大きいのは農産物直売所で、表示できる範囲の63%を占めます、次いで農産加工です、合計は47県中39位、直売所で最も売れているのは野菜類です。
令和6年度の標本調査にもとづく推定値です。実額ではありません。 一部に地域平均での代用や補完を含みます（どの値かは統計側が公表していません）。
農業生産関連事業の年間販売金額
約231億円
全国39位・事業体数 約930 ・前年度（令和5年度）比 +16.4%
年間販売金額の内訳
割合は表示できた事業だけを分母にした値で（合計 約231億円）、 県全体に占める実際の構成比ではありません。いずれも合計からの差し引きでは求めていません。
- 農産加工約77.4億円33.5%
事業体数 約500
農業経営体 約64.7億円 / 農協等 約12.8億円
- 農産物直売所約145億円62.8%
事業体数 約340
農業経営体 約22.7億円 / 農協等 約123億円
- 観光農園約3.5億円1.5%
事業体数 約50
- 農家民宿約6,700万円0.3%
事業体数 約20
- 農家レストラン約4.5億円1.9%
事業体数 約20
農産物直売所で売れているもの
農産物直売所の品目別年間販売金額。区分は統計側の公表区分そのものです。
- 野菜類約37.5億円25.8%
- 農産加工品約31.3億円21.6%
- 畜産物約21.1億円14.6%
- その他約15.1億円10.4%
- 果実類約14.7億円10.1%
- 米約9.0億円6.2%
- 花き・花木約6.8億円4.7%
- その他の生鮮食品約6.8億円4.7%
- きのこ類・山菜約3.0億円2.1%
同じ地域ブロック（近畿）の県
この数字について
- 出典:
- 「令和6年度6次産業化総合調査結果」(農林水産省)（2026-08-27に利用）をminologが加工して作成
- 利用条件:
- e-Stat利用規約
- 調査年度:
- 令和6年度（2024年度）
読むときの注意
- 都道府県別の数字はすべて推定値です。これは全数調査ではなく標本調査で、県ごとの値は標本から推定したものです。実際の合計額ではありません。
- 有効回答が少ない区分では、その県が属する地域ブロックや全国の平均値が代わりに使われていることがあります。また欠測は前年値などで補完されています。どの数字がそれに当たるかは統計側が公表していないため、minologでも区別できません。
- 事業体数・経営体数は1の位を四捨五入した概数です（4事業体は「0」と表示されます）。
- 「非公表」は、事業者の秘密保護のため統計側が公表していないものです。統計側は、 合計からの差し引きで値が分かってしまう場合には本来不要な箇所も非公表にしています。minologでも同じ理由で、差し引きによる復元は行わず、必要なら別の区分も非表示にしています。
- 金額は消費税を含みます。販売金額であって、利益や所得ではありません。
- 順位は公表されている推定値どうしの順位です。 非公表の県は順位に含まれず、推定の精度差も反映していません。
- このページは公的統計を加工したものであり、国や農林水産省が作成・保証したものではありません。
- 与信判断・信用調査の材料には使えません。個々の事業者の経営状態を示すものではありません。